副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子（案）の公表

12月19日に厚労省から「副業・兼業の推進に関するガイドライン骨子（案）」がまとめられていたのでご紹介します。

副業のメリット・デメリットが、事業主・労働者の双方から分かりやすく書かれています。デメリットとしては、労働時間の管理や、情報漏洩リスク、競業・利益相反など複雑な問題が想定されますが、多様性の高まる社会において、自由な働き方・生き方を選択できることのメリットはとても大きいと思います。

厚生労働省ガイドラインはこちら

アメリカでは労働力人口の3割にあたる約4400万人が主な仕事とは別にフリーランスとしての収入源を持つそうですが、日本では副業を持つ人は数%にとどまっているそうです。リクルートキャリアが2月にまとめた企業調査（1150社回答）では、77%が副業を認めていない（2017/12/28日経新聞電子版より）とのことです。

厚生労働省は2018年にも副業がしやすいように、勤労管理ルールの見直しに入るとのことで、年明けにはパンフレットをまとめ、企業に周知をするようです。今後も情報収集していきたいと思います。

（以下ガイドラインの主な内容、2017年12月19日 日経新聞電子版より）

「企業には労働時間などを把握するため、副業の内容を労働者に届け出させることが望ましいと明記した。2018年1月にもパンフレットなどにまとめ、企業に周知を図る。

現行法では複数の企業で働いている場合、労働時間は通算すると規定。指針では企業秘密の漏洩や長時間労働を招かないため「自己申告や契約書などを活用して副業内容を届け出させる」とした。

指針には労働者が副業している場合でも、健康診断の義務が発生することなど健康管理についても現行制度に基づいて整理した。」