企業にパワハラの防止措置を義務付ける法制化が、2019年の国会への関連法案の提出をめざし進められています。
労働局への労働相談をみるとパワハラを含め「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は年々増加しており、17年度には約7万2000件とのことです。
日経新聞によると、中小企業では取り組みが進んでおらず、従業員1000人以上の企業は約9割がすでに対策を施している半面、100人未満の企業では3割に満たないとのことです。
先日、パワハラ対策についてご相談を受けた際に使用した下記のリンクの厚労省の資料が分かりやすかったのでご紹介します。
社内での相談窓口の設置や、相談があった際の対応の仕方など、早めの検討が必要です。
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